2020/11/07 未分類 

文部科学省発表 児童生徒のいじめ・不登校・暴力行為、自殺、中途退学の件数

文部科学省が「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を発表しました(2020年10月22日)。すでに新聞等でご承知のことですが、134ページの発表資料をテーマごとに分割し、文部科学省発表の「調査結果の特徴」と共に整理して掲載します。文部科学省は平成23年から全国の小中学校高等学校の調査を継続的に行っています。このホームページに開催されている資料等は、すべて文部科学省のホームページで発表されている資料等を写したものです。

令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 ←文部科学省発表の全文(PDF)をダウンロードできます。

1 暴力行為の状況(小・中・高等学校)

小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は78,787 件であり,児童生徒1,000 人当たりの発生件数は6.1 件である。
① 暴力行為の発生件数は,小学校43,614 件(前年度36,536 件),中学校28,518 件(前年度29,320件),高等学校6,655 件(前年度7,084 件)。全体では,78,787 件(前年度72,940 件)。
・「対教師暴力」は 9,849 件(前年度 9,134 件)。
・「生徒間暴力」は 55,720 件(前年度 51,128 件)。
・「対人暴力」は 1,186 件(前年度 1,336 件)。
・「器物損壊」は 12,032 件(前年度 11,342 件)。
② 暴力行為が発生した学校数について,
・暴力行為が学校の管理下で発生した学校数は12,774 校(前年度12,417 校),全学校数に占める割合は36.2%(前年度35.0%)。
・学校の管理下以外で暴力行為を起こした児童生徒が在籍する学校数は2,154 校(前年度2,191 校),全学校数に占める割合は6.1%(前年度6.2%)。
③ 加害児童生徒数は,小学校で30,161 人,中学校で24,314 人,高等学校で6,976 人。全体では,61,451 人。
・加害児童生徒のうち学校が退学・停学等の措置をとった児童生徒は,小学校で61 人(前年度77 人),中学校で565 人(前年度576 人),高等学校で4,797 人(前年度5,216 人)。
・加害児童生徒のうち関係機関により補導等の措置がとられた児童生徒は,小学校で269 人(前年度311 人),中学校で1,023 人(前年度1,050 人),高等学校で275 人(前年度264 人)。

2.いじめの状況(小・中高等学校)

小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は612,496 件であり,児童生徒1,000 人当たりの認知件数は46.5 件である。
① いじめの認知件数は,小学校484,545 件(前年度425,844 件),中学校106,524 件(前年度97,704件),高等学校18,352 件(前年度17,709 件),特別支援学校3,075 件(前年度2,676 件)。全体では,612,496 件(前年度543,933 件)。
② いじめを認知した学校数は30,583 校(前年度30,049 校),全学校数に占める割合は82.6%(前年度80.8%)。
③ いじめの現在の状況として「解消しているもの」の割合は83.2%(前年度84.3%)。
④ いじめの発見のきっかけは,・「アンケート調査など学校の取組により発見」が54.2%(前年度52.8%)と最も多い。
・「本人からの訴え」は17.6%(前年度18.3%)。
・「学級担任が発見」は10.4%(前年度10.6%)。
⑤ いじめられた児童生徒の相談の状況としては,「学級担任に相談」が80.8%(前年度80.1%)と最も多い。
⑥ いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは17,924 件(前年度16,334 件)であり,総認知件数に占める割合は2.9%(前年度3.0%)。
⑦ いじめ防止対策推進法(以下「法」という。)第28 条第1 項に規定する重大事態の発生件数は723 件(前年度602 件)。

⑧ 地方自治体における「地方いじめ防止基本方針」の策定,「いじめ問題対策連絡協議会」及び重大事態の調査等を行う機関の設置状況について
・法第12 条に規定する地方いじめ防止基本方針については,市町村の95.2%(前年度93.7%)が策定済み。
・法第14条第1項に規定するいじめ問題対策連絡協議会については,都道府県の100%(前年度100%),市町村の82.1%(前年度80.0%)が設置済み。
・条例により重大事態の調査又は再調査を行うための機関を設置した自治体数について,教育委員会の附属機関は,都道府県の83.0%(前年度83.0%),市町村の70.0%(前年度67.0%)が設置済みであり,地方公共団体の長の附属機関(法第30 条第2 項の附属機関)は,都道府県の93.6%(前年度93.6%),市町村の59.2%(前年度56.2%)が設置済み。

3.出席停止の状況(小・中学校)

出席停止の措置件数は3 件(前年度7 件)である。
① 出席停止の措置件数は,小学校1 件(前年度0 件),中学校2 件(前年度7 件)。全体では,3件(前年度7 件)。
② 出席停止の期間は,4~6 日が2 件,7~13 日が1 件。

4.小・中学校の長期欠席(不登校等)の状況

小・中学校における不登校児童生徒数は181,272 人(前年度164,528 人)であり,不登校児童生徒の割合は1.9%(前年度1.7%)である。
① 小・中学校における長期欠席者数は,小学校93,058 人(前年度84,033 人),中学校162,736 人(前年度156,006 人)。全体では,255,794 人(前年度240,039 人)である。このうち,不登校児童生徒数は,小学校53,350 人(前年度44,841 人),中学校127,922 人(前年度119,687 人),小・中の合計で181,272 人(前年度164,528 人)であり,在籍者数に占める割合は小学校0.8%(前年度0.7%),中学校3.9%(前年度3.6%),全体では1.9%(前年度1.7%)。
② 不登校児童生徒のうち,90 日以上欠席している者は,小学校22,632 人(前年度20,047 人),中学校78,225 人(前年度75,588 人),全体では100,857(前年度95,635 人)人で,不登校児童生徒に占める割合は,小学校42.4%(前年度44.7%),中学校61.2%(前年度63.2%),全体では55.6%(前年度58.1%)である。
③ 不登校の要因の主たるものは,「無気力・不安(39.9%)」,「いじめを除く友人関係をめぐる問題(15.1%)」,「親子の関わり方(10.2%)」の順に多い。
④ 学校内外の施設や機関等で相談・指導等を受けた不登校児童生徒のうち,学校外の施設や機関等で相談・指導等を受けた児童生徒数は64,877 人(前年度56,090 人)で不登校児童生徒に占める割合は35.8%(前年度34.1%),学校内の施設や機関等で相談・指導等を受けた児童生徒数は85,869人(前年度79,621 人)で,不登校児童生徒に占める割合は47.4%(前年度48.4%)。

5.高等学校の長期欠席(不登校等)の状況

高等学校における不登校生徒数は50,100 人(前年度52,723 人)であり,不登校生徒の割合は1.6%(前年度1.6%)である。
① 高等学校における長期欠席者数は76,949 人(前年度80,752 人)である。このうち,不登校生徒数は50,100 人(前年度52,723 人)であり,在籍者数に占める割合は1.6%(前年度1.6%)。
② 不登校生徒のうち,90 日以上欠席している者は9,508 人(前年度11,150 人)で,不登校生徒に占める割合は19.0%(前年度21.1%)。
・不登校生徒のうち中途退学に至った者は11,210 人(前年度13,387 人)。
・不登校生徒のうち原級留置となった者は3,491 人(前年度3,651 人)。
③ 不登校の要因の主たるものは,「無気力・不安(33.8%)」,「生活リズムの乱れ・あそび・非行(15.0%)」,「いじめを除く友人関係をめぐる問題(12.1%)」の順に多い。
④ 学校内外の施設や機関等で相談・指導等を受けた不登校生徒のうち,学校外の施設や機関等で相談・指導等を受けた生徒数は8,709 人(前年度8,835 人)で,不登校生徒に占める割合は17.4%(前年度16.8%),学校内の施設や機関等で相談・指導等を受けた生徒数は21,454 人(前年度23,133人)で,不登校生徒に占める割合は42.8%(前年度43.9%)。

6.高等学校中途退学の状況

高等学校における中途退学者数は42,882 人であり,中途退学者の割合は1.3%である。
① 中途退学者数は42,882 人(前年度48,594 人)で,在籍者数に占める割合は1.3%(前年度1.4%)。
② 中途退学の事由として,
・「進路変更」を主たる理由とするものの割合は35.5%(前年度35.3%)。
・「学校生活・学業不適応」を主たる理由とするものの割合は36.6%(前年度34.2%)。
・「経済的理由」を主たる理由とするものの割合は1.8%(前年度2.0%)。
③ 懲戒による退学,原級留置について,
・懲戒による退学者は537 人(前年度549 人)。
・原級留置者は10,719 人(前年度13,537 人)。

7.自殺の状況

小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は317 人である。
① 自殺した児童生徒数は,小学校4 人(前年度5 人),中学校91 人(前年度100 人),高等学校222 人(前年度227 人)。全体では,317 人(前年度332 人)。
② 自殺した児童生徒が置かれていた状況として「いじめの問題」があった児童生徒は10 人(前年度9 人)。

8.教育相談の状況

都道府県・指定都市教育委員会が所管する教育相談機関数は212 箇所,市町村教育委員会が所管する教育相談機関数は1,587 箇所である。
① 都道府県・指定都市教育委員会が所管する教育相談機関は212 箇所(前年度207 箇所)。
・相談員は1,778 人(前年度1,769 人)。
・教育相談件数は256,285 件(前年度255,404 件)。
② 市町村(指定都市を除く)教育委員会が所管する教育相談機関は1,587 箇所(前年度1,455 箇所)。
・相談員は5,173 人(前年度5,145 人)。
・教育相談件数は769,812 件(前年度797,872 件)。

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